１．物価高騰対策支援金について

支給対象者

支給対象者は、次の1～9にすべて該当する中小企業者であること。

1. 県内に本店登記を行っている法人、又は県内を納税地としている個人事業者であること。
2. 令和4年4月から同年9月までの期間において、単月の売上金額が過去3年間の中の任意の年の同月比で50％以上減少、又は連続する3か月の売上金額の合計が過去3年間の中の任意の年の同期比で30％以上減少していること。※１※２※３※４
3. 上記2で確認された令和4年4月から同年9月までの、売上減少した単月を含む連続した3か月間、又は売上減少した連続する3か月間（以下、「対象期間」という。）における主な材料や仕入品等の中に、前年同月の単価と比較して10％以上価格上昇しているものがあること。
4. 事業継続の意思があること。
5. 対象期間と比較する過去の任意の期間を含む確定申告を行っていること。※５
6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」を行っていないこと。
7. 暴力団でなく、又その構成員が暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でなく、経営に暴力団及び暴力団員が実質的に関与していないこと。※６
8. 宗教上の組織又は団体でないこと。
9. 関係法令を遵守していること。

※１　単月の売上金額が50％以上減少の場合、その月を含む連続する3か月の合計額も過去の比較期間の合計より減少していること。
※２　令和4年4月1日までに事業を開始し、売上及び仕入等の取引を行っていること。
※３　申請時点において、比較する前年までの売上が存在しない者にあっては、申請日の属する月の直近までの連続する3か月の売上金額の合計とその前の期間の3か月の売上金額の合計を比較して算定に用いること（以下、「新規創業者の特例」という。）とする。
※４　白色申告者にあたっては、基本的に月平均の売上で算定を行うこと
※５　何らかの理由により確定申告の免除をされている事業者にあっては、当該理由が合理的であり、確定申告書類と同等の書類を適切に作成していた時は支給の対象とする場合があること。
※６　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に定めるものをいう。

中小企業者の規定

中小企業者(中小企業基本法第2条第1項等により規定)

無店舗で事業を行っている場合には、開業届や履歴事項全部証明書の目的欄で事業内容を確認する場合があります。

支給要件等

以下の手順で支給要件等を満たしている中小企業者か、各支援金の支給が受けられるかご確認の上、支給対象となる支援金について、申請書を作成してください。

Step 1 基本要件の確認

申請できるのは、次の1から7まで全ての要件に該当する方です。

1. 県内に本店登記を行っている法人、又は県内を納税地としている個人事業者であること
   ⇒　履歴事項全部証明書や確定申告書の写しにより確認
   ※常設の施設を持たない業態の場合は、原則、週1回以上営業等を行っていること。
2. 事業継続の意思があること　⇒　誓約書により申出
3. 対象期間と比較する過去の任意の期間を含む確定申告を行っていること
   ⇒　確定申告書の写しにより確認
4. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」を行っていないこと
   ⇒　誓約書により申出
5. 暴力団でなく、又その構成員が暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でなく、経営に暴力団及び暴力団員が実質的に関与していないこと
   ⇒　誓約書により申出
6. 宗教上の組織又は団体でないこと　⇒　誓約書により申出
7. 関係法令を遵守していること　⇒　誓約書により申出

Step 2 売上及び仕入要件の確認

次に、1及び2の要件を満たしている方が申請対象者です。

１．売上減少要件

令和4年4月から同年9月までの期間の売上について、次のいずれかに該当していること。

ア）いずれか1か月の売上が過去3年間の中の任意の年の同月と比較して50％以上減少している方

イ）いずれかの連続する3か月の売上の合計が過去3年間の中の任意の年の同期の売上の合計と比較して30％以上減少している方
⇒　様式第4号により確認

ポイント要件確認に用いる売上額について

• 売上減少要件の判断に使用する売上は、事業者全体の売上で比較します。
• 農業・林業・漁業の売上については除いた額で算定します。
• 単月で50％以上減少の場合、その単月を含む連続する３か月の合計額も比較期間の合計額より減少していることを要します。
• 補助金等の収入及び給与所得を除いた売上金額で算定してください。
• 比較期間を申告期に含む確定申告を行っていることが必要です。
• 確定申告を何らかの理由により免除されている中小企業者にあっては、当該理由が合理的であり、決算書等を適切に作成していた場合には対象となる場合があります。
• 新規創業等で申請時点において過去3年間の中の任意の年の同期の売上が存在しない場合、開業から売上を比較する対象期間の直近までの期間の売上の合計を用いることができることとします（具体例は下記の「新規創業者の特例」を参照ください）。
• 個人事業主においては、他の業種と並行して不動産賃貸業を行っていても、不動産賃貸業を申請の業種に含めない場合は、売上の中に不動産収入を含めないで計算してください。ただし、個人事業主であっても不動産関連業で本支援金を申請する場合、又は法人が本支援金を申請する場合は不動産所得を加えて算定してください。
• 建物の貸付けについては、次のいずれかの基準に当てはまれば、原則事業として行われているものと判断し、これによる収入を要件審査に用いることができます。
  • 貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること。
  • 独立家屋の貸付けについては、おおむね５棟以上であること。

【参考】売上減少要件確認方法

◆ 原則

例）対象期間として4～6月を選択した場合

ア）50％要件を満たす場合

イ）30％要件を満たす場合

ウ）50％要件を満たす月があるが、対象外になる例

エ）白色申告者の場合の計算例

白色申告を行っている場合、確定申告が完了している平成31年(令和元年)の売上月（1月～12月）、令和2年の売上月（1月～12月）及び令和3年の売上月（1月～12月）については、それぞれが属する年の月平均額（1円未満切り捨て）を対象月の売上金額としてください。確定申告期が到来していない令和4年の売上金額については、売上台帳等の任意の書類をもとに比較します。

※平均額に1円未満の端数が生じる場合は切り捨ててください。
※年度途中に創業している場合は売上金額を営業月数で除すことにより１月当たりの平均額を算出します。

　なお、月毎の集計表を作成し、白色申告の合計額とも合致している場合には、その集計表に記載してある月額を用いて比較することも可とします。

◆ 特例

ア）新規創業者の特例（令和3年7月2日以降に開業した方の特例）

令和3年7月2日以降に開業した方は、申請時点で過去3年間の中の任意の年の同期との比較ができませんので、新規創業者の特例を用いることができることとします。
その場合、令和4年4月1日までに創業し営業活動に係る売上及び仕入等の取引を行っている中小企業者は、申請日の属する月の直近までの連続する3か月の売上金額の合計と、その前の期間の3か月の売上金額の合計を比較して、支援金の申請が可能です。

• 令和3年7月2日に開業した者の例 → 令和3年8月以降の売上を過去3年間の中の任意の年の同期売上とみなし今期と比較

• 令和3年11月15日に開業した者の例 → 令和3年12月以降の売上を過去3年間の中の任意の年の同期売上とみなし今期と比較

• 令和4年4月1日に開業した者の例 → 令和4年4月以降の売上を過去3年間の中の任意の年の同期売上とみなし今期と比較

※令和3年7月1日までの開業の場合、前年7月から9月との3か月間の比較が可能ですので新規創業者の特例は使用できません。
※代表者死亡等の理由により事業承継が生じている場合や業種転換をしている場合、商号や屋号の変更、店舗の移転等はこの特例には該当しません。比較月に応じて、承継前後、業種転換前後の売上金額を比較してください。
※事業承継の前後でそれぞれが支援金を申請することはできません。
※ある一月の売上×3=3か月分の売上というような計算はできません。

※開業届を提出していない場合は税務署に開業届を提出してから申請してください。
※創業日から実際の営業開始日までに期間が空いているなど、創業日で営業開始を判断できない場合には個別にお問合せ下さい。（法人概況説明書や青色申告決算書等によって、営業開始時期（売上計上時期）が客観的に判断できる場合等）
※令和4年4月2日以降の開業の場合、対象期間と比較期間の6か月を確保できないため、本支援金の対象となりません

イ）白色申告者の特例

日計表の作成等、月の売上を適切に管理(集計)している場合、その帳簿に基づいた売上金額を算定に用いることができます。(帳簿を売上金額がわかる書類として使用できます。)

※帳簿の合計金額は、その年の確定申告の額と一致する必要があります。

留意点売上減少を確認する添付資料について

売上減少を確認するため、以下の書類の提出が必要です。

• 本年の売上台帳や売上データなど任意の売上確認資料の写し
• 法人の場合は、比較する年の法人税確定申告書の写し、個人事業者の場合は、比較する年の所得税確定申告書の写し（税務署受領印等の記載が必要です。）

２．仕入単価上昇要件

対象期間のうち任意の1か月における主な材料や仕入品等の中に、前年同月の単価と比較して10％以上価格上昇しているものがあること。
⇒　様式第4号により確認

【参考】仕入単価上昇要件確認方法

◆ 原則

対象期間のうちの任意の1か月と前年の前年同月の主な材料や仕入品等の単価を比較し、10％以上価格が上昇していること。

例）対象期間として４～６月を選択した場合

売上減少が確認された3か月のうちの任意の1か月と前年同月を比較してください。

例）

• 令和4年4月と令和3年4月を比較　⇒　「○」
• 令和4年5月と令和3年5月を比較　⇒　「○」
• 令和4年6月と令和3年8月を比較　⇒　「✕」

※仕入単価上昇要件は、家賃等支援金のみ申請する場合でも必須要件ですので、ご注意ください。

新規創業者の特例（令和3年7月2日以降に開業した方の特例）

新規創業者は申請時点で過去3年間の中の任意の年の同月との比較ができませんので、新規創業者の特例を用いることができることとします。売上減少要件にて選択した対象期間とみなし期間を比較してください。

ポイント【様式第4号】物価高騰対策支援金支給要件確認表について

　様式第4号の「２主要仕入品目の価格上昇要件」に必要事項を入力し、仕入単価上昇要件を満たすかを確認してください。

ポイント様式第4号に添付する書類について

　様式第4号に記入いただいた仕入品の確認する書類として、以下の書類の添付が必要です。
　なお、以下の添付書類は原材料等支援金を申請する場合に限り、同じ材料や仕入品等の書類と重複する場合は省略できます。

留意点

• 規格や単価が分かる書類の写しの該当部分に印・マーカーをつけて提出してください。
• 規格や単価が分かる書類の写しは、原則宛先及び発行者が明確であるものに限ります。（※）
  ※宛先が無いレシート以外証憑書類が無い場合は、そのレシートの写しをご提出ください。
  　この場合、当該レシート以外に提出できる証憑書類がないこと、申請者本人宛に発行されたものであることを証明していただくために、レシートの写しの余白に申請者名を自署していただきます。
• 仕入品等の写真又はカタログ等の写しは、誰もがイメージできる仕入品については添付を省略することができます。

クレジットカード決済の場合

【運用変更】
クレジットカード決済について、決済日（引き落とし月）を支払完了月として申請とすることと、購入した月（カードで支払った月）で申請するとすることが可能になりました。

〇クレジットカードの決済日（引き落とし月）を支払が完了した月として申請する場合
①仕入品の規格、単価及び購入量が分かる請求書等の写し、もしくは申請者名を自署したレシートの写し
②支払完了が確認できる書類の写しを添付して申請してください。なお、購入金額がクレジットカードの月額支払額に含まれる場合は、上記①、②のほかに③クレジットカード利用明細の写しも添付してください。

〇クレジットカードで購入した月（カードで支払った月）で申請する場合
①仕入品の規格、単価及び購入量が分かる請求書等の写し、もしくは申請者名を自署したレシートの写し
②支払完了が確認できる書類の写しを添付してください。
こちらの場合は、申請日までにクレジットカードの決済（引き落とし）が完了していることが必要となります。なお、購入金額がクレジットカードの月額支払額に含まれる場合は、上記①、②のほかに③クレジットカード利用明細の写しも添付してください。

〇購入金額と支払額が同じ場合

〇購入金額がクレジットカードの月額支払額に含まれる場合

Step 3 支給額の計算

原材料等支援金

対象期間において、主な材料や仕入品等(最大5品目以内)に10％以上価格上昇が確認された単価と前年同月との単価の差額を算定し、その月の購入量に応じて上昇額を算出します。3か月分の上昇額を集計し、上昇額の総額に応じて上限の範囲内で支援金を算定します。
品目は、価格上昇が見られる主な材料や仕入品目等から最大5品目を選定できますが、5品目以内で定額の上限を超える場合は少ない品目数での申請も可能です。
⇒様式第5号により確認

上昇額の算定方法

ア）仕入単価の上昇額＝本年の仕入単価（税抜）－前年同月の仕入単価（税抜）
イ）仕入価額の上昇額＝ア）仕入単価の上昇額✕本年の仕入数量

※確認資料として、仕入価格と仕入数量が分かる資料を必ず提出してください。

新規創業者の特例（令和3年7月2日以降に開業した方の特例）

新規創業者は申請時点で過去3年間の中の任意の年の同月との比較ができませんので、新規創業者の特例を用いることができることとします。売上減少要件にて選択した対象期間とみなし期間を比較してください。

主な材料や仕入品等の上昇額による支給額区分表

主な材料や仕入品等の単価、数量及び支払完了が確認できる書類の写し

主な材料や仕入品等の単価、数量及び支払完了が確認できる書類の写しと、該当の主な材料や仕入品等についてわかる写真又はカタログ等の写しを添付してください。

作成に当たっての留意点

ア）主な材料や仕入品とは

主たる事業に必要な定期的に購入している原材料や、仕入を行っている仕入品等を指し、売上減少が確認された3か月間の前年同月とで、同じ規格で単価比較できるものに限ります。

イ）具体的にどのような原材料等が想定されるか

業種別に以下のような品目が想定されます。仕入単価の上昇額の算定に当たっては、更に細分化するとともに規格等を明確にして申請してください。

【参考】原価区分

ウ）購入した月と支払った月が違う場合はどの月で申請するか

対象期間内の代金の支払いが完了した月に含めて積算し、申請を行ってください。
クレジットカード決済等で支払いを行った場合は、決算月を支払いが完了した月として申請を行ってください。
なお、クレジットカード決済の場合は、仕入品の規格、単価及び購入量が分かる請求書等とその支払完了が確認できる書類の写しのほか、クレジットカードの利用明細の写しを添付してください。
⇒クレジットカード決済の場合は、上記「クレジットカード決済の場合」をご確認ください。

【運用変更】
月毎の主な材料や仕入品等の範囲は、申請者が希望する場合は、申請日までに支払いが完了していることを条件に購入月も集計の対象として申請を受け付けます。

エ）確認書類として、何を添付すれば良いか

以下の添付資料3点を添付してください。
①売上減少が確認された3か月間の中で、前年同月と比較して10％以上価格が上昇している主な材料や仕入品の規格、単価及び購入量が分かる請求書等とその支払完了が確認できる書類の写し
②同じく前年同月の規格や単価が分かる書類の写し
③①及び②に該当する主な材料や仕入品等の写真又はカタログ等の写し（本年分のみ）

オ）毎月決まった相手（特定の販売者）から仕入を行っている場合の証憑書類は

販売者から協力をいただければ、参考書類第1号を活用し証憑書類を作成することが可能です。
この場合、販売者が作成するとともに押印を必要としますので、商品毎に相手方と相談してください。
また、この場合も該当する主な材料や仕入品等についてわかる写真又はカタログ等の写しを添付してください。

カ）仕入単価が10％以上上昇していないが、仕入価格の総額が前年より増加している場合、申請をすることができるか

物価高騰の影響緩和を目的とした支援金のため、10％以上の価格上昇は必須条件であり、単価の上昇が見られなければ支給要件に該当していないため申請できません。

キ）申請する材料等の前年同月の規格や単価が分かる書類の写しとしてレシートは使用できるか

レシートも使用可能ですが、規格や単価が分かる書類の写しは、原則宛先及び発行者が明確であるものに限ります。（※）また、規格、単価及び数量が明確なものであれば申請書類として提出することができます。
※宛先がないレシートでも、当該レシート以外に提出できる証憑書類がないこと、申請者本人宛に発行されたものであることを証する意味で、レシートの写しの余白に申請者名を自署していただいたものを証憑書類として代えることができます。
なお、クレジットカード決済の場合は、申請者名を自署したレシートの写しとその支払完了が確認できる書類の写しのほか、クレジットカード利用明細の写しを添付してください。

ク）誰でも分かる材料でも写真の添付が必要か？

玉ねぎ、小麦粉など誰もがイメージできるものについては添付を省略することができます。

家賃等支援金

支給額の算定の基礎となる契約・費用

以下の契約・費用が支給額算定の基礎となります。

※共益費及び管理費が、賃料について規定された契約書と別の契約書に規定されている場合は、支給額算定の基礎には含まれません。

支給額の対象とならない契約

以下のいずれかにあてまはる契約は、賃貸借契約であっても、支給の対象とならない契約のため、これらの賃料は支給額の算定には用いられません。

支給額の算定

対象期間分として支払う家賃等の額が対象となります。対象期間に該当していない月分の家賃等については申請額に含むことができません。

＜例＞支給要件及び売上減少・仕入単価上昇要件を満たす月を対象とする。
全ての要件に該当した月が5月、6月、7月の場合は、これら3か月分を対象とすることができる。
（4月、8月、9月を対象とすることはできない。）

家賃等の額は、実際に金額を支払った月ではなく、支払額が対価として算定されている月のものが対象となります。

＜例＞全ての支給要件に該当した月：4月、5月、6月

家賃等の額は､１か月分の対象となる用途の経費の合計額から対象外経費の合計額を除いたものとします。

原則

1か月分の支払額から対象外経費を除いたものが基準額となります。

例）対象期間として5～7月を選択した場合

個別ケース

ア）対象期間の家賃を対象期間前に支払いしている場合（前払済の例）

支給対象とする期間を含んだ複数月分の家賃を既に前払いしている場合、対象期間中の受給対象月に実際に支払いがない場合であっても、当該支払額を支払済であれば支援金の対象として含めることができます。

イ）対象期間の家賃が未払いだったものを対象期間後に支払い（未払いの例）

支給対象とする期間を含んだ家賃の未払いが発生している場合で、支援金の申請前に当該未払金額を支払った時は、支援金の対象として含めることができます。

例えば、対象期間が7月から9月の場合で、10月15日にまとめて4か月分の家賃を後払い（未払分を解消）している時は、支払日以降に7月から9月までの家賃等について支援金の申請を行うことができます。

ウ）賃料、駐車場代等(対象経費)を別の日に分けて支払っている場合

賃貸借契約書等において1か月に支払う金額が確認でき、支払いが完了している場合には、支援金の算定に含めることができます。

エ）自宅兼店舗(事務所)の場合

確定申告時に事業経費として算出している場合（家事按分）は、事業部分を支援金の算定に含めることができます。

例）賃料の60%が事業用、駐車場の100%が事業用である場合。

オ）売上金額の増減に比例して賃料が増減する場合

賃料等の金額が売上等の業績に比例して増加する場合は、支援金の算定に含めることができません。
また、月毎に支払う金額が固定されている部分と売上に比例して増加する部分が区分けされている場合は、金額が固定されている部分のみを支援金の算定に含めることができます。
なお、賃料の全額が売上に比例して増加する場合は、全額を支援金の算定に含めることができません。

カ）店舗等の一部を転貸している場合

店舗等の一部を転貸している場合には、転貸による収入を差し引いた額を家賃とし、支援金の申請を行ってください。

Ａ社が申請する場合は、賃貸人への支払い額20万円からＢ社への転貸による収益8万円を差し引いた12万円を家賃として算定します。
なお、有料駐車場など賃貸物件を使用して直接的に利益を得ている場合も、同様に収入を差し引いた額を賃貸料として、支援金の申請を行ってください。

２．申請手続き

（１）申請書送付先

〒020-0024　盛岡市菜園1-3-6　農林会館408号室
物価高騰対策支援金事務局宛

※郵送申請にあたっては、以下の1～4にご留意ください。

1. 簡易書留等、郵便物の追跡ができる方法をご利用ください。
2. 切手を貼付の上、裏面に申請者の住所及び氏名を必ずご記載ください。
3. 書類の散逸を防ぐため、提出書類は全てA4サイズとするか、A4用紙に貼付してください。
4. 料金不払（切手不貼付）、料金不足等の場合は受け取りができません。

（２）申請受付期間

令和4年8月8日（月）から12月20日（火）まで（当日消印有効）
※なお、執行状況によっては、締切を前倒しする場合がありますので、お早めに申請をお願いします。

（３）支給額の確定及び支援金の支給

支援金事務局において申請内容を審査し、県で確認の上、支給対象と認められる場合には、県から支給額を通知するとともに、指定された口座へ支援金を支給します。

（４）留意事項

• 必要に応じて、申請内容の説明や資料の追加提供等を求めることがあります。
• 提出書類に不備があったり、判読が困難（コピーが薄い、文字や数字が読みにくい等）であったりする場合には、再提出等をお願いすることがあります。この場合、支給までに相当な時間を要することがありますので、申請前に、提出する書類の確認を十分に行ったうえで、申請してください。また、申請内容については必ずご自身で把握してください。
• 提出された申請書は返却いたしません。申請内容の確認等でご連絡することもありますので、提出書類については必ず写しを取り、保管してください。なお、受給事業者は、本支援金の申請にかかる書類一式について、帳簿及び全ての証拠書類を５年間（令和10年３月31日まで）保管しておく必要があります。
• 本支援金は他の補助金等との併給を可としていますが、併給する他の補助金等において禁止している場合もありますので個別にご確認ください。
• 審査の結果、支援金を支給する旨を決定したときは、後日、通知いたします。
  なお、支給しない旨の決定をしたときは、その旨と理由をお示しします。
• 申請書類の審査の過程で計算金額等に誤りがある場合は、事務局にて修正を行い給付金額を決定します。
  書類に不備があった場合等は連絡しますが、支給金額のみの修正の場合等は連絡をしない場合がありますので、支給決定通知に記載された額や振り込み金額が、申請した金額と異なる場合は修正が行われたものとしてご理解ください。
• 支援金の支給後、支給要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、支給決定を取り消します。この場合、申請者は、県に支援金を返金するとともに、加算金や期限までに納付しなかった場合には延滞金をお支払いいただくこともありますので、ご承知おきください。
• 不正受給は犯罪です。警察当局と連携し、厳正に対処します。
• 県は必要に応じて、申請内容（営業実態や事業継続の有無等）について調査する場合があります。その場合、申請者は県に協力するとともに、速やかに状況を報告願います。
• 申請書に記載された個人（法人）情報は、支援金の審査・支給の目的で使用し、その他の目的には使用しません。
• 会計処理に当たっては、支援金収入を他の収入と区別できるようにしてください。
  本支援金は課税対象となります。

３．提出書類

（１）提出・添付書類に関する注意点

• 以下の申請書類を提出してください。
• 各書類に関する詳細は、それぞれ該当する様式第1-1号（法人用）及び様式第1-2号（個人用）をご覧ください。
• 必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがあります。
• 提出書類の返却はいたしませんので、予めご了承ください。
• 提出書類は全てA4サイズで準備してください。
• 申請時の書類の記入には、ボールペンを使用してください。（消せるボールペン、鉛筆は不可）

（２）法人用

（３）個人事業者用

参考様式ダウンロード